介護保険制度


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☆介護保険制度とは

平成12年4月より制度が開始されました。
「要介護認定」の申請は平成11年10月から


介護への不安が高まっています
 ● 介護できる家族がいないので退院できない
 ● ひとり暮らしなので、身体が弱くなったときのことが心配だ
 ● 家計に余裕がなく介護の費用が心配だ
介護を取りまく状況が深刻化しています
 ● 介護を必要とする高齢者の数は平成37年には520万人に達すると予測されています
 ● 寝たきりの人の2人に1人が、3年以上寝たきりになっています
 ● 家庭で介護する人の半数以上が60歳以上になっています

このような介護を取りまく状況のなかで、できるだけ家庭で介護する家族の負担を軽減し、介護を社会全体で支え、老後の不安を取り除き、安心して暮らしていただくための新しい制度として、介護保険制度は創設されました

 




☆介護保険に加入する人
65歳以上の方は
40歳以上65歳未満の人は
(医療保険に加入している方)
第1号被保険者
第2号被保険者
常に介護を必要とする状態(要介護状態)や、日常生活に支援が必要な状態(要支援状態)になった場合にサービスが受けられます。 初老期の痴呆、脳血管疾患など老化が原因とされる病気により要介護状態や要支援状態にになった場合にサービスが受けられます。
☆保険料の納め方は
 住んでいる市町村のサービス水準によって異なります。
 また、所得に応じて5段階に分けられます。
 医療保険の保険料として一括して納めます。
 生活保護の受給者、
 老齢福祉年金受給者で住民税世帯非課税
 基準額×0.5 
 世帯全員が住民税非課税  基準額×0.75 
 本人が住民税非課税  基準額×1.0 
 本人が住民税課税で合計所得金額250万円未満  基準額×1.25 
 本人が住民税課税で合計所得金額250万円以上  基準額×1.5 

※基準額:市町村の介護サービスに必要な費用のうち、65歳以上の方の保険料で負担すべき分を、65歳以上の方の人数で割った平均的な額

 
 ☆健康保険・共済組合に加入している場合
保険料は給料に応じて異なります。
保険料の半分は事業主が負担します。
サラリーマンの妻などの被扶養者の分は、加入している医療保険の被保険者が皆で負担するので新たに保険料を納める必要はありません。

 ☆国民健康保険に加入している場合
保険料は所得や資産等に応じて異なります。
保険料と同額の国庫負担があります。世帯主が世帯員の分も負担します。


☆介護保険とはどの様な制度か?


利用者(被保険者)

申請の申し出 ※1

市の窓口
(介護保険課・市民サービスセンター・各行政センター・各連絡所)



訪問調査 ※2




医師の意見書




コンピュータによる判定
※3

訪問調査の際に
調査項目に関連して
書き取ってきた事項

介護認定審査会による審査判定 ※4

要介護認定 ※5

 

認定

要支援・要介護1〜5
※6

 




 

非認定

自立


介護保険のサービスは
受けられません
 

 

要介護認定は原則として6ヶ月ごとに見直されます
原則として、申請から30日以内に認定結果が通知されます

 
※1 申請は、本人や家族の他、近くの居宅介護支援事業者や、介護保険施設にも頼めます
※2 訪問調査は市の職員や市から委託を受けた居宅介護支援事業者等の介護支援専門員が家庭等を訪問し、心身の状態などについて聞き取り、調査票に記入します
※3 心身の状態などの調査結果をコンピューターに入力し、介護に必要な時間を推計します
※4 審査会の委員は、保健・医療・福祉に関する専門家5人程度で構成されます
※5 認定結果に不服がある場合は、県の「介護保険審査会」に申し立てができます
※6 介護を要する程度に応じて要支援から要介護5までのいずれかに設定されます



☆サービスの相談は誰にするの


  要介護認定を受けた方は、居宅介護支援事業者を選んで、介護サービス計画(ケアプラン)を作ってもらえます。
依頼を受けた居宅介護支援事業者の介護支援専門員(ケアマネージャー)が、利用者の希望や心身の状態、家庭等の状況に適したサービスを利用できるよう、市町村・在宅サービス事業者・介護保険施設等との連絡調整を行います。



☆介護サービス計画(ケアプラン)


 介護サービス計画は、利用者の抱えている問題点や解決すべき課題、利用者のニーズに対応する具体的なサービス計画です。利用者は、この介護サービス計画に沿ってサービスを利用することになります。
  それぞれの要介護度(要支援から要介護5までの区分)に応じて、たとえば次のような水準のサービスが受けられます。
☆要支援
週2回の日帰りで通うサービスを利用する


☆要介護1
毎日、ホームヘルパーなど何らかのサービスを利用する


☆要介護2
週3回の日帰りで通うサービスを含め、毎日何らかのサービスを利用する


☆要介護3
夜間(または早朝)のホームヘルパーなどのサービスを含め、1日2回のサービスを利用する
痴呆の方については週4回の日帰りで通うサービスを含め、毎日サービスを利用する


☆要介護4
夜間(または早朝)のホームヘルパーなどのサービスを含め、1日2〜3回のサービスを利用する
医療の必要性が高い場合に、週3回の訪問看護を利用する
痴呆の方については週5回の日帰りで通うサービスを含め、毎日サービスを利用する


☆要介護5
早朝、夜間のホームヘルパーなどのサービスを含め、1日3〜4回のサービスを利用する
医療の必要性が高い場合に、週3回の訪問看護を利用する


☆介護保険の財政

 介護保険の費用は、利用者の負担を除いた分を、半分税金で負担し、残り半分を保険料で負担します。
 65歳以上の方には住んでいる市町村の介護サービスに必要な費用の約6分の1(17%)を所得に応じて
 保険料として分担していただくことになります。
 
☆受けられるサービス
○在宅サービス
家庭を訪問するサービス
・ホームヘルパーの訪問[訪問介護]
・看護婦などの訪問[訪問看護]
・リハビリの専門職の訪問[訪問リハビリステーション]
・入浴チームの訪問[訪問入力介護]
・医師、歯科医師、薬剤師、栄養士、歯科衛生士による指導[居宅療養管理指導]
日帰りで通うサービス
・日帰り介護施設(デイサービスセンター)などへの通所[通所介護(機能訓練、食事や入浴など)]
・老人保健施設などへの通所[通所リハビリテーション(デイケア)]
施設への短期入所サービス
・特別養護老人ホームや老人保健施設などへの短期入所[短期入所生活介護・短期入所療養介護(ショートステイ)]
福祉用具の貸与・購入や住宅改修
・福祉用具(車いす、特殊寝台など)の貸与
・福祉用具(手すりの取り付けや段差の解消など)の購入費の支給
・住宅改修費(手すりの取り付けや段差の解消など)支給
その他
・痴呆性老人のグループホーム[痴呆対応型]
・有料老人ホームなどでの介護[特定施設入所者生活介護]
介護サービス計画
 
○施設サービス
特別養護老人ホーム[介護老人福祉施設]
老人保健施設[介護老人保健施設]
介護職員が手厚く配置された病院など[介護療養型医療施設]
・療養型病床群
・老人性痴呆疾患療養病棟
・介護力強化病院(平成14年度末まで)